2007-05-30 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
それで、これは官房長にもよく聞いておいてほしいんですけれども、実はもうこれは歴史的には古くて、一九八六年の十一月に我が党の正森議員がこれを大蔵委員会でやったときも、大橋政府委員の方から、人事は公正に、勤務成績、能力、適性云々と、今と同じ答弁を本当にずっと繰り返し繰り返しやってきているんですが、しかし、最高裁判決を今御紹介しましたように、現実に組合員差別だとか男女差別というのがあるわけです。
それで、これは官房長にもよく聞いておいてほしいんですけれども、実はもうこれは歴史的には古くて、一九八六年の十一月に我が党の正森議員がこれを大蔵委員会でやったときも、大橋政府委員の方から、人事は公正に、勤務成績、能力、適性云々と、今と同じ答弁を本当にずっと繰り返し繰り返しやってきているんですが、しかし、最高裁判決を今御紹介しましたように、現実に組合員差別だとか男女差別というのがあるわけです。
○大橋政府委員 竹内委員御指摘になられました国営干拓事業の問題につきましては、私ども総務庁の監察局におきましてもこれまで勧告をいたしております。具体的には、昭和五十五年度に農業基盤整備事業に関する行政監察というものを行いまして、その結果に基づきまして昭和五十七年の四月に勧告をいたしております。
○大橋政府委員 石井委員御指摘のいわゆる特殊法人の子会社、孫会社などに対する国の資金といいますか、そういうものの流通状況について、私どもの方では、昨年十二月の政府の閣議決定もございますし、あるいは本委員会での議論も踏まえまして、昨年の十二月から九十二のすべての特殊法人につきまして、子会社等の経営内容がどうなっているのか、あるいはその子会社、孫会社などにおきます情報開示がいかなる状況になっているのか、
○大橋政府委員 先ほど私が申し上げましたように、現行の設置法で私どもに権限として与えられておりますのはあくまでも相手方の任意の協力ということでございますが、そのことを申し上げた趣旨は、任意の協力だから私どもの調査に当たって消極的になるという意味では決してございません。
○大橋政府委員 今行政管理局長からお答えございましたように、総務庁の監察局では、いわゆる許認可というものについて昭和六十年から把握しておりまして、石田委員今お話にございましたように、一万七百六事項というのが現在の数でございます。 許認可というのは公的規制の一部でございまして、その許認可以外に公的規制というのはあるわけでございますが、残念ながらまだ政府として統一的な把握をされておりません。
○大橋政府委員 今、委員が御指摘になりましたように、昨年の十二月に旅客自動車運送事業に関する行政監察結果をまとめまして、関係省庁に勧告いたしたわけでございます。 内容は、各種規制の緩和あるいは輸送サービス対策、それから今、委員が御指摘になりました安全運行対策という、三点について指摘をしております。
○大橋政府委員 今、委員御指摘になりましたように、総務庁では、これまで三回にわたりまして公益法人の指導監督、行政の監察を行っております。その三回の監察におきまして、延べ二千二百を超える法人について、相手の法人の協力のもとに実地調査をいたしまして、関係の省庁に対する改善勧告を行っております。
○大橋政府委員 委員今御指摘になりました監察を平成七年の一月から三月にかけて実施いたしております。 今回、特定フロン等の回収処理の状況の調査結果を申し上げますと、十七都道府県管内の千二百五十一の市区町村のうち、回収処理を実施しているものは百四十市区町村、一一・二％にとどまっておりまして、残りの約九割、千百十一の市区町村におきましては回収処理が行われておりません。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年の十二月、公共事業関係法人を中心といたしまして十三特殊法人の会計処理を中心とした調査を行いまして、必要な勧告を六省庁に行っております。
○大橋政府委員 お答えさせていただきます。
○大橋政府委員 お答えさしていただきます。 委員お話しになりましたように、最近における行政の範囲というのが非常に拡大してきていまして、したがいまして、それを担う主体も、これまでの直接の行政機関から特殊法人とか民法法人といった範囲に広がっておりまして、そういう特殊法人なり民法法人のあり方というのが行政改革の課題として非常に重要な課題になってきているわけでございます。
○大橋政府委員 初めに伊丹の職員につきましての処分でございますが、まだ私ども、本人の身柄は警察あるいは検察にございまして、実際に実地に私どもの調査ができておりませんので、処分ということにはなってないわけでございますが、とりあえず休職の処分にしております。 東京税関の問題につきましては、昨年の暮れ、東京税関の職員三名がかけマージャンをしていたということが判明いたしました。
○大橋政府委員 先生御指摘のとおり、大阪税関伊丹空港の関税広報官という幹部職員が、暴力団員と共謀といいますか、事情を知りながら暴力団員等が大麻を密輸するのを助けだということは事実でございます。実際にどういう形で行われたかにつきましては、私どもまだ詳細については承知しておりませんので、先生いろいろ御指摘になられました詳細については、ちょっと留保さしていただきたいと思います。
○大橋政府委員 先生御指摘のように、昨年の十二月の中旬に綱紀の保持等を徹底するために、支署長が幹部を集めましてその旨を指示したわけでございます。これを受けました幹部が職員から紙をとろうといいますか、意のある者は紙を出そうというようなことだったと思うのでございますが、出させたということだと思います。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。
○大橋政府委員 売上税法案といいますか、法がもう成立したように書いてあるわけでございますけれども、私どものＨＳ法案は、既に提出してまだ御審議いただいておりません売上税法の後から出したものでございますから、そういう形で売上税法に引いております税番を直すような規定が入っておるわけでございます。
○大橋政府委員 今後の水際での防止の強化につきましては、環境庁、通産省ともよく相談をいたしまして、またいろいろと力をかりまして一生懸命やってまいりたいと思います。
○大橋政府委員 六十二年度の輸入量の想定を一定の前提のもとにいたしまして、六十億円の減収になるというふうに見込んでおります。
○大橋政府委員 旅客ターミナルができまして国際旅客が出入りするということになれば、当然税関が必要になるわけでございます。
○大橋政府委員 関税につきましてお答え申し上げます。 関税につきましては、ＥＣの要望と米国の要望に若干異なる点もありますのでいろいろ検討しているところでございますが、ただいまの段階といたしましては、現行関税率の引き下げの可能性について検討を行っている、そういう段階でございます。
○大橋政府委員 関税率審議会には関税引き下げ一般についての諮問をしております。ＥＣ、米国の要望につきましては関税率審議会で御説明をしたところでございますが、まだ結論をいただいている段階ではございません。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 人事は、公正に、勤務成績、能力、適性その他の問題を考慮いたしまして総合的に勘案して行っているつもりでございます。ただいま御指摘のようなことにつきましては、私どものところで起こったものとは信じられません。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の六十一年三月十九日の総務部長会議、六十一年四月十日の人事課長会議は、それぞれ開催されております。
○大橋政府委員 金融の関係につきまして二つ御質問がございました。 一つは、輸銀の製品輸入の特別融資の制度でございます。これは先生御指摘のとおり、対外経済関係の現況にかんがみますれば、輸銀融資を活用して我が国への製品輸入の促進を図ることは、現下の政策課題として必要なものであるというふうに考えております。このような観点から、この四月に製品輸入金融制度の金利引き下げ措置を既に講じております。
○大橋政府委員 機械の未設置店舗におきまして営業を行うかどうかにつきましては、各金融機関においてなお検討をしておる段階でございますけれども、大部分につきましては営業を行わないのではないかというふうに見込んでおります。
○大橋政府委員 ただいま先生おっしゃいましたような方向で民間金融機関の中の調整は進んでおりますので、私どもといたしましても、これを支援していくということで進めてまいりたいと存じております。
○大橋政府委員 民間金融機関の方は、本年九月の第二土曜日は試行的と申しておりますけれども、大体先生のおっしゃったような方向に向かっていくものと理解しております。
○大橋政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本のオープンマーケットにつきましてはまだ成熟度が足りない、これは確かでございます。現在日本のオープンマーケットの対象となっております金融資産につきましては、現先それからＣＤ、あと外貨預金のようなものを含めて考えているわけでございますが、問題点が二つございまして、一つは市場におきます商品が少ない、種類が少ないということでございます。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 金利の自由化との関連が一番大きいかと思うのでございますけれども、金利の自由化につきましては、昨年五月の円ドル委員会報告書で大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二、三年以内に図るよう努めるということを申しております。目下ＣＤの発行条件の弾力化、ＭＭＣの導入等を図ってきているところでございます。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 本日の新聞に、きょう答申案が決定するというふうに書いてあるわけでございますが、実はきょうは小委員会を開催しておりまして、案文が一つ出ていることはそのとおりでございますけれども、きょう決定していただけるかどうか、まだ今やっている最中でございます。
○大橋政府委員 お答えいたします。 高齢化社会が進展しております今日、民間の生命保険会社が、将来の安定した生活を支えるための国民の多様なニーズにこたえていくために、種々の検討を行っていくことは当然のことと思われます。 御指摘のような要望につきましては、現在のところ具体的には参っておりません。
○大橋政府委員 選挙の回数についてお答えいたします。 衆議院は、第一回が明治二十三年の七月一日でございますが、それ以来戦前二十一回、戦後十三回、合計三十四回行われています。参議院議員の通常選挙におきましては、昭和三十二年の四月二十日が第一回でございまして、自来十一回行われております。
○大橋政府委員 私どもの方に関しましては、先ほどしばしば御指摘ございますように、選挙に関しまして選挙運動者であるとか、候補者であるとか、あるいは選挙に対しまして暴力を加えるとかその他の問題が起きましたときには、たとえば選挙自由妨害罪に該当するというふうに考えております。
○大橋政府委員 公選法百四十条に「何人も、選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすることができない。」という規定がございまして、サイレンを鳴らすということによって気勢を張るような状態になる場合におきましてはこの規定違反になるというふうに解しております。
○大橋政府委員 先ほど会社の名前をおっしゃいましたが、少なくともあっせんしました会社の方は別に課税権者でも何でもございませんので、そういうふうなあっせん者というものが先ほど言った課税上の影響力を利用してというものにはならないと思います。
○大橋政府委員 北九州市の谷市長の後援会が企業に政治献金の強要をしたというお話でございますが、私は、それが事実であるかどうかということについては承知いたしておりません。